【非課税世帯が得】特養の入居費用が安くなる~社会福祉法人減免~

ご家族
特養に入居すると月々の費用はどのぐらいになりますか?
生活相談員
その方の所得によって変わりますが、『負担限度額認定証』はお持ちですか?
ご家族
はい。2段階と言われました。
生活相談員
うちはユニット型個室の特養なので、2段階ですと月だいたい6万円ぐらいになります。
ご家族
そうですか… もう少し安くはならないですよね?
生活相談員
「値引き」はできませんが、条件を満たせば、さらに費用が安くなる制度はありますよ。その制度が利用できれば、月5万円ほどで利用ができます。
ご家族
まだそんな制度があるんですか? 知りませんでした。 どうしたら良いか教えてください。

 

【非課税世帯が得!】特養の入居費用が安くなる~社会福祉法人減免~

▶【非課税世帯が得】特養の入居費用を安くする~負担限度額認定証~

でも少し触れていますが、ある条件を満たしている方が社会福祉法人等の運営する特養へ入居する場合、介護保険のサービス利用料(1割負担分)に加え、居室の費用(居住費)と食費が負担限度額認定証の上限額からさらに割引される『社会福祉法人等による利用者負担軽減制度』というものをご存知でしょうか?

この制度を利用すると、
年間10万円以上利用料金を安くすることができます。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度とは

社会福祉法人等が提供するサービスを利用される際に、利用者負担(介護サービス費の1割負担分)や食費、さらに居住費(部屋代)の25%、人によっては最大50%軽減される制度です。

また、生活保護を受給されている方については、特養、または、ショートステイの利用における『個室』の居住費として自己負担になる料金が全て軽減されます。

この軽減制度は特養だけではなく、デイサービスヘルパーのサービスでも使える制度なので、現在デイサービスやヘルパーを利用されている方もこれから説明する条件を満たしているか確認してみてください。
① 低所得者等で、特に生計が困難な方と保険者(市区町村等)が認めた場合
利用する施設が社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の利用者負担の軽減を実施している

という前提がありますので、まずは利用している、または、利用する予定の施設がこの軽減制度を使えるのか確認してみましょう。

施設をまだ決めていない方は市区町村等の介護保険に関する窓口へ確認してください。

 

【非課税世帯が得!】特養の入居費用を安くするために必要なこと

  1. 介護保険に関する窓口へ申請
  2. 『社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証』(以下、軽減確認証)の交付を受ける
  3. 『軽減確認証』の交付後、利用先の施設等に『軽減確認証』を提示

【参考】軽減確認証

対象となるサービスの種類と軽減になる費用

対象となるサービスの種類 軽減になる費用
訪問介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
利用者負担
通所介護(予防含む)
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護(予防含む)
利用者負担
食費
短期入所生活介護(予防含む)
小規模多機能型居宅介護(予防含む)
看護小規模多機能型居宅介護
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
利用者負担
食費
居住費(部屋代)

表の『軽減になる費用』の項目が25%軽減されます。
老齢福祉年金受給者の方は50%軽減されます。

生活保護を受給されている方で、お泊りのサービス【短期入所生活介護(予防含む)、介護老人福祉施設、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護のサービス】を利用した場合、『個室』の費用(従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室)のみが全額軽減されます。

※多床室の場合はそもそも費用がかかりません。

詳しくは
▶【非課税世帯が得】特養の入居費用を安くする~負担限度額認定証~
をご確認ください。

旧措置入所者で負担軽減を受けている方(ユニット型個室の居住費が利用者負担として発生している方を除く)は対象になりません。
※旧措置入所者とは、介護保険施行前(平成12年3月まで)に特養に措置入所されていた方です。

利用者負担(1割負担)の軽減がない方について

上の表で載っている『対象となるサービスの種類』の内、

◆ 介護老人福祉施設
◆ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
◆ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
◆ 小規模多機能型居宅介護(予防を含む)
◆ 看護小規模多機能型居宅介護

を利用され、高額介護サービス費の利用者負担上限額が15,000円の方については、既に相当の減額となっているため減免の対象となりません。

高額介護サービス費については
▶「支払った利用料金が返ってくる方法~高額介護サービス費~」
で詳しく説明していますので、ご確認ください。

 

【非課税世帯が得!】特養の入居費用を安くするために必要な条件

以下の①~⑦の方、または、⑧の方になります。

世帯全員が市民税非課税であること。
年間の収入額(年金等)が単身世帯(1人暮らし)で150万円以下であること。
※ただし、1人暮らしでない場合には、ひとり増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
預貯金の額(有価証券・債権等を含む)が単身世帯350万円以下であること。
※ただし、1人暮らしでない場合は、2人目から1人あたり100万円を加算した額以下であること。
世帯全員が自らの住まい等、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
※市民税の扶養親族になっている場合や健康保険の被扶養者となっている場合は、負担能力のある親族等に扶養されていることになります。
介護保険料を滞納していないこと。
⑧ 生活保護受給者または中国残留邦人等の支援給付受給者
※『中国残留邦人等の支援給付受給者』とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付適用証明書をお持ちの方
年金については公的年金等控除前の金額給与については給与所得控除前の金額です。年金・給与以外の収入については、必要経費控除後の金額です。
また、収入の中には、市民税のかからない「遺族年金」「障害年金」「老齢福祉年金」「雇用保険」「在日外国人等福祉給付金」、親族からの「仕送り」など、あらゆる収入が含まれます。

この条件を満たす方はすぐに申請を行いましょう。

申請はどこへすれば良い?

保険者(市区町村等)の高齢介護に関する窓口になります。

申請に必要なものは?

保険者(市区町村等)によって求められる書類が違う場合があるので、以下を参考にして各保険者に確認してください。

① 申請書
② 介護保険被保険者証
③ 収入申告書
④ 世帯全員の収入や資産、扶養状況が確認できる書類
例)健康保険証、年金振込通知書または年金改定通知書、源泉徴収票、給与証明書、または給与支払証明書、確定申告書の写し、固定資産税納税通知書、株券、証券の写し、預貯金通帳など
⑤ 印鑑
★社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(既に交付されたことがある方)
★生活保護適用証明書、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付適用証明書

 

【非課税世帯が得】特養の入居費用が安くなる減免~まとめ~

冒頭でも伝えましたが、年間で10万円以上安くできる制度ですので、申請の手間や内容がわかりづらいところもあると思いますが、条件を満たす方でしたら軽減確認証を持っておいた方が良いでしょう。

非課税かどうか、また、収入額などは保険者の高齢介護に関する窓口で調べられますので、まずは電話で確認をし、必要な物を聞いてから窓口へ行かれると良いと思います。

 

入居施設の探し方はこちらで詳しく紹介していますので、よかったら是非ご覧ください。
▶失敗しない老人ホームの探し方~たった2つのステップ~