【高額介護サービス費】利用料金の払い戻しを受ける方法

ご家族
母の介護度が4になって、使えるサービスの量が増えたのはいいのですが、使ったらその分支払いも増えるので、母の年金だけでは厳しいです。特養に入ったらもっと支払いが増えるのでしょうか?
生活相談員
収入や世帯の状況によって変わりますが、『高額介護サービス費』という払い戻しの制度があるのはご存知ですか? お母様はどなたか住民税を払われている方とお住まいですか?
ご家族
『高額介護サービス費』は初めて聞きました。母は私の家の近くに一人で暮らしています。母は住民税を払っていないと思います。
生活相談員
そうですか。それでは、介護サービス1割負担の費用は15,000円か、24,600円が自己負担の上限になるので、それを超える分は払い戻しを受けることができますよ。
ご家族
そうなんですか。安心しました。でも、払い戻しを受けるにはどうしたら良いのですか?

 

【高額介護サービス費】利用料金の払い戻しを受ける方法

その月、1ヶ月間介護保険のサービスを多く使い自己負担の合計額が高額になった場合、健康保険の医療費控除と同じように申請すると、一定の金額を超えた分『高額介護サービス費』として払い戻しされる制度をご存知ですか?

介護保険のサービス利用料(1割~3割負担分)に対し、その方個人世帯の所得などに応じて自己負担の上限額が設定されます。

自己負担の上限額について以下の表にまとめていますので、ご確認ください。

高額介護サービス費の区分と自己負担上限額

区分 自己負担上限額(月額)
世帯内のどなたかが住民税を課税されている方 44,400円(世帯)
世帯の全員が住民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額
 の合計が年間80万円以下の方
・老齢福祉年金を受給されている方
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方 15,000円(個人)

上の表を確認されて、

「あれ?うちは今までもっと支払いしていたけど、申請できるのかな?」

と思われる方もおられるかもしれません。

自己負担上限が設定されるのは、支払った費用全てに対するものではなく、対象にならない費用もありますので、以下もご確認ください。

 

【高額介護サービス費】利用料金の払い戻し対象とならない費用とは?

特養などの居住費食費生活費
在宅サービスでの福祉用具の購入費住宅改修の費用
要介護度ごとに決められた単位数を超えた利用で10割負担になった費用

があります。

介護保険のサービス費を支払った後の領収書の「介護保険一部負担金」「1割負担」「2割負担」「3割負担」などで記載されている項目が対象になるので、一度領収書を確認してみてください。

払い戻しの制度があるのはわかったけど、実際どのくらい戻ってくるのでしょうか。

次は例を挙げて具体的にどのような計算で払い戻しの金額が決まるのかを見ていきます。

 

【高額介護サービス費】利用料金の払い戻しでどれぐらいお金が戻ってくる?

非課税の単身高齢者の場合

非課税で、収入が80万円以下の単身高齢者(個人)、自己負担上限額15,000円の方が介護保険のサービス利用料19,600円を支払った場合

19,600円 - 15,000円 = 4,600円

4,600円高額介護サービス費として払い戻しされます。

非課税の夫婦2人が共に介護保険のサービスを利用した場合

20,000円30,000円のサービス利用料を支払った場合

20,000円 + 30,000円 - 24,600円 = 25,400円

夫婦(世帯)合わせて、25,400円高額介護サービス費として払い戻しされます。

 

夫婦それぞれの払い戻しを計算するとややこしいので一応載せますが、飛ばしてもらっても構いません。


(20,000円+30,000円-24,600円)×20,000円÷(20,000円+30,000円)=10,160円

(30,000円+20,000円-24,600円)×30,000円÷(30,000円+20,000円)=15,240円
夫:10,160円 + 妻:15,240円 = 25,400円の払い戻し

 

【高額介護サービス費】利用料金の払い戻しに必要な申請方法

これまでお伝えしてきました減額を受けられる制度も『申請』が必要と伝えてきました。

これらの制度は制度の存在を知っていないと申請ができない。つまり、制度を知らなければそのまま正規料金を払い続けることになるものです。

一方、高額介護サービス費の払い戻しについては、払い戻しがあれば保険者(市区町村)からお知らせと共に、申請書が届きますので安心です。

高額介護サービス費として払い戻しがある場合、上限を超えて支払いをした月から約3ヶ月後に保険者より申請書が届きます。その申請書に必要事項を記入し、保険者へ提出します。振込口座を登録する用紙があるので、その口座登録用紙も提出します。1度その登録を済ませると以降は申請が必要なく、払い戻しがある場合は自動的に登録した口座に振り込まれます。
振込口座を登録する用紙があるので、その口座登録用紙も提出します。1度その登録を済ませると以降は申請が必要なく、払い戻しがある場合は自動的に登録した口座に振り込まれます
もし、上限額以上の支払いをしているのに申請書が届かない、または、口座へ入金されていないということがある場合は保険者へ問い合わせてみてください。

申請をする時に注意すること

  • 払い戻しの対象となる月の領収書は必要になる場合があるので、大切に保管しておいてください。
  • 申請の有効期間があり、該当月の利用料支払日から2年を経過すると時効により申請ができなくなるので気をつけてください。

 

高額介護サービス費受領委任払という制度について

ご家族
高額介護サービス費というものについては、上限を超えた支払い分が戻ってくるというのがなんとなく理解できました。今はデイサービスやヘルパーさんの費用が年金内でいけていますが、特養に入居したら払い戻しがあるにしても、それまでの間支払いが増えることに不安を感じています。
生活相談員
お気持ちわかります。一度希望する施設の生活相談員か保険者「高額介護サービス費受領委任払」が可能かどうか確認してみてください。可能であれば、施設への支払いは一度全額支払って払い戻しを受けるのではなく、自己負担上限額までの支払いでよくなりますよ。

これまで高額介護サービス費の払い戻しについて説明してきました。

今度は『高額介護サービス費受領委任払』という制度について説明していきます。

これまでいろいろな制度のページを見てくださった方は「漢字ばっかりだし、ややこしいし、頭が痛くなる」と既に思われているいると思います。よく理解できます。私も特養の生活相談員になりたての頃、苦労しました…

『高額介護サービス費受領委任払』とは

利用者の支払いは上の表にある自己負担上限額までで留まり、上限額を超えた払い戻しになる金額は保険者から施設へ利用者の代わりに払われる制度です。

この制度によって、上限を超えている分の支払いをしなくて済むので、一度に高額な経済的な負担を押さえられます。

この受領委任払の制度がなければ、特養に入居されている3割自己負担の方ですと、ひと月の支払いが20万円を超えてかなり高額な出費になってしまいます。この制度が利用できれば16万円程で済みます。

どの介護サービスでも高額介護サービス費受領委任払は可能?

介護保険施設(特養老健療養型医療施設といった介護保険を使い施設に入所する場合のみに限られているので、デイサービスやショートステイ等の在宅サービスでは適用されません。

また、特養に入居される方でも保険者が他の都道府県の場合、適用されない場合が多いです。

例えば
広島県でひとり暮らしをしている母がこのまま自宅で生活をしていくことに限界を感じ、子が自分の住む大阪府の特養への入居を考えた場合、高額介護サービス費受領委任払が適用できるかどうか保険者へ確認をした方が良いでしょう。

適用されない場合は残念ながら、一度利用料金の自己負担分(1割~3割)を全額負担し、上限を超えている分の払い戻しを保険者へ申請し、払い戻しを受けることになります。

払い戻しがあるので損はしないですが、できれば月々の出費は抑えられると助かりますよね。

気になる方は一度、保険者に問い合わせしてみてください。

高額介護サービス費受領委任払の申請は誰がするの?

私がいる特養では、生活相談員が保険者へ申請をしています。

ただ、施設によって、そもそもこの受領委任払の制度を利用せず、一旦全額利用者へ請求をする方針の施設もあるので、入居する予定の施設が決まれば直接確認しておいた方が良いでしょう。

 

【高額介護サービス費】利用料金の払い戻しを受ける方法~まとめ~

今回紹介しました、『高額介護サービス費』は保険者から通知があるものなので、郵送物をきちんと確認していれば全ての該当者が払い戻しを受けることができるので、介護保険のサービスを多く使っている方や、負担割合が2割以上の方は気を付けて郵送物を確認しておいてください。

『高額介護サービス費受領委任払』希望するする施設が必ずしも対象ではない場合があるので、施設を探す際に確認してみてください。

施設選びの関連サイト

▶「特養の探し方~納得して施設を選ぶための方法~」