【非課税世帯が得】特養の入居費用を安くする~負担限度額認定証~

ご家族
特養でも個室だと料金が高くて… もう少し安くならないものですか?
生活相談員
介護保険の制度を利用することで、個室でも人によってはかなり安く利用できますよ。『負担限度額認定証』というものはおもちでしょうか?

【非課税世帯が得!】特養の費用を安くする方法~負担限度額認定証~

▶「特養とはどんな施設?~サービス内容と料金の比較~」
でも少し触れていますが、ある条件を満たしている方が特養へ入居する場合、居室の費用(居住費)と食費を通常料金より格安にすることができる『介護保険負担限度額認定証』というものをご存知でしょうか?

介護保険負担限度額認定とは

簡単に言うと、特養ショートステイ老健などの介護保険施設を利用する時に居住費食費の費用が軽減される制度です。

介護保険施設に入所や入院をした場合、または、短期入所(ショートステイ)を利用した場合は介護保険サービス利用料(1割~3割の負担)に加えて、居住費食費利用者負担が発生します。

例)利用料金の軽減がない場合

ユニット型の特養(個室タイプ)で居住費が1日3,000円、食費が1日1,380円だったとします。30の計算で居住費と食費に131,400かかります。

その他、介護サービスの利用料金もこれに加わるので、月々17万円程の支払いができない方「個室での生活」という選択肢を持つことができないことになります。

低所得者の救済措置として、収入等によって1日あたりの居住費食費の負担限度額(上限額)を設定し、利用者負担としてはその上限額までで、超えた分保険者(市区町村)が利用者に代わって施設へ支払われる仕組みがあります。これが負担限度額認定証の制度です。

例)負担限度額認定証の制度を利用すると

下の表で2段階に該当する方は、居住費1日820円食費1日390円の上限となり、30の計算で36,300になります。居住費と食費だけで1月あたり10万円ものが認定を受けているのといないのとで生じます。
1月で10万円はかなり大きい差だと思います。

認定を受けるためには申請が必要なので、条件に該当する方は必ず申請しておいてください。

上限額については、4つの負担段階によって変わりますので、下の表で確認してください。

【非課税世帯が得!】特養の費用は段階で安くなる

負担限度額認定には4つの負担段階があります。

【表1】4つの利用者負担段階

利用者負担段階
第1段階 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
・生活保護受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額(遺族年金、障がい年金など)の合計金額が80万円以下の方
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額(遺族年金、障がい年金など)の合計金額が80万円以上の方
第4段階 第1段階~第3段階以外の方(世帯課税

※第2段階と第3段階の違いは本人の年間収入が80万円を超えるか超えないかが境目です。

【表2】各段階の日あたりの負担限度額(上限額)

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の

負担限度額

ユニット型

個室

ユニット型個室的多床室 従来型

個室

多床室
第1段階 820円 490円 490円

(320円)

0円 300円
第2段階 820円 490円 490円

(420円)

370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円

(820円)

370円 650円
第4段階 施設が定めている料金

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は( )内の金額となります。

第2段階と第3段階の負担限度額認定証

 

【非課税世帯が得!】特養の費用が安くなるサービスは?

以下のサービスがこの負担限度額を適用できます。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所療養介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

 

【非課税世帯が得!】特養の費用を安くする条件と申請方法

負担限度額認定を受けるための条件

次の3つ全ての条件に該当する方が軽減を受けることができます。

(1)本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること。
(2)本人の配偶者(世帯分離している配偶者も含む)が住民税非課税者であること。
(3)預貯金等合計額が、単身者1,000万円以下配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること。
預貯金等とは?
預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金や銀など購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金、負債(借入金・住宅ローンなど)

なお、負債については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

負担限度額によって軽減を受けるためには?

保険者(市町村等)から『介護保険負担限度額認定証』交付を受ける。

② 交付を受けた認定証を利用される施設へ提示する。

申請はどこで何を出せばよいの?

保険者(市町村等)の高齢福祉に関する窓口で以下の書類を提出します。

① 介護保険負担限度額認定申請書
② 収入等申告書
③ 同意書
④ ご本人名義の預貯金(普通・定期)の通帳、有価証券等のコピー(配偶者がいる場合は本人と配偶者2人分)
④の預貯金等の金額証明本人名義のもの全て提出が必要です。平成28年1月より、マイナンバーの記入と提示が必要になっていますので、隠しているものがあれば近いうちにわかってしまうと思います。
通帳銀行名口座番号名義人が記載してあるページが必要で、提出日からさかのぼって数か月分の記載ページのコピーを求められます。
(保険者によって2ヶ月分必要としているところ、3ヶ月分必要としているところなど決まりがあるので、確認してからコピーするか、わからなければ通帳をそのまま持って行くと役所の方でコピーしてくれます)通帳は申請前に記帳をしてからコピーする方が良いです。
(最終記帳日から申請まで日にちが空いていると受付されないこともあります)

注意が必要なこと

① 適用期間は1年間(8月1日から翌年7月31日まで)なので、毎年更新の申請が必要です。

初めて申請する場合、申請した月の1日から適用になるので、施設サービスの利用があってもその月中に申請が間に合わなければ軽減が受けられません。

月末に急な施設サービスの利用が必要になった場合急いで通帳の記帳やコピーを用意して申請をしなければならなくなるので、利用の可能性が少しでもあれば予め申請し、認定証の交付を受けておくといざという時慌てなくて済みます。また、いざという時は申請どころではない場合があるので、「申請しておこうかな?」と少しでも考えた時点で申請しておきましょう。

 

入居施設の探し方はこちらで詳しく紹介していますので、よかったら是非ご覧ください。
▶失敗しない老人ホームの探し方~たった2つのステップ~

【非課税世帯が得!】特養の費用をさらに安くする軽減制度

【知ってる人だけ得!】社会福祉法人減免!

この負担限度額認定証の交付を受けられる方は、介護保険のサービス利用料(1割負担分)と居住費食費さらに軽減できる制度を受けられる可能性があります。

▶【非課税世帯が得】特養の入居費用が安くなる~社会福祉法人減免~

で詳しく説明していますので、こちらもご確認ください。

【知ってる人だけ得!】課税世帯でも利用料金が安くなる方法!

ここまで非課税世帯の方向けの軽減制度をお伝えしましたが、課税世帯の方(第4段階)も状況によっては『第3段階』の料金で特養の利用ができる場合があります。

▶「課税世帯でも居室の費用と食費を安くする制度~特例減額措置~」